新築建売も、
住宅診断を頼む？

1診断は「保証」ではなく、今見える状態の確認

ホームインスペクションを検討する理由は、内覧だけでは判断しづらい建物の状態を専門家の視点で確認することです。住まいるダイヤルの建売住宅の相談事例でも、購入者が契約前に専門家へ調査を依頼することを勧め、建築確認の資料や仕様書、図面と現地の照合を挙げています。

ただし調査は、立入できる場所・検査方法・当日の状態に範囲があります。壁の内部や将来の不具合をすべて確認できるわけではありません。売主の保証、検査済証、任意の購入前調査は役割が異なります。診断を省く場合も、その違いを理解して選びましょう。

2申込み前に売主へ聞く四つのこと

売主の同意がなく調査に入れると決めつけないことが大切です。診断事業者へは、対象の号棟、建物の完成状況、追加調査の費用、報告書に含まれる内容を事前に伝え、見積もりを取ります。

3報告書は「事実」と「対応」を分けて読む

指摘が出たら、位置と写真、調査方法、影響が不明な点を確認します。そのうえで、売主に原因と対応予定を文書で照会します。軽微な補修で済むか、追加の専門調査が必要か、許容できない条件かは別の判断です。逆に指摘が少なくても、調査していない部位まで安全と証明されたわけではありません。

完成前の号棟はその時点で確認できる範囲が限られます。完成前の図面確認と、引渡し前の立会いを混同せず、売主と確認時点を決めます。

4迷うときは、購入を急がず調査条件を確認

調査費用と時間をかける価値があるかは、資料の揃い方、現地の気になる箇所、家族が許容できる不確実性によります。「診断をしないと買えない」「新築だから不要」と一律には決められません。気になる点を売主へ質問し、回答を得てから契約する選択もあります。

大阪・阪神間の新築木造建売で、購入申込み前に費用と取扱いも確かめたい方は、物件URLと号棟をLINEで送ってください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。物件未定なら希望の市から相談できます。他社で申込み済みの物件は対象外となる場合があります。