新築建売の保証、
10年の範囲と設備保証の違い

110年保証の対象を限定して理解する

新築住宅の10年間の責任は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分が中心です。柱・梁・基礎などの構造部分や、屋根・外壁等の雨水侵入に関わる部分が対象となり得ますが、具体的な部位と責任の要件は契約・法令・不具合の原因で判断されます。

国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で制度の概要を確認し、売主には対象部位と保証書の該当箇所を示してもらいます。

2保険または供託と、保証の請求先を見る

新築住宅の売主等には、瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置として、保険加入または保証金の供託が求められます。購入者が何を請求できるか、事故時にどこへ連絡するかは個別の保険内容・契約・事業者の案内で確認します。

保険加入や供託の有無だけで、不具合が必ず無償となると判断しないでください。原因・対象部位・責任主体を確認する仕組みです。

3設備・売主独自・メーカー保証を分ける

設備の保証は、メーカー保証、売主や施工会社の独自保証、延長保証など複数に分かれることがあります。設備本体と取付工事、消耗品、故意・過失、凍結や落雷などの免責、点検や申請の条件を確認します。

• 給湯器・エコキュート・エアコン・食洗機・浴室乾燥機
• キッチン・浴室・洗面の水栓や換気設備
• インターホン・照明・太陽光・蓄電池などの機器
• 網戸・シャッター・外構・建具の売主独自保証

「設備保証付き」という一言では期間と対象が分かりません。設備名、メーカー・型番、保証開始日、連絡方法、出張費・部品代の扱いを一覧にします。

4保証書で条件・期限・窓口を確認する

引渡し時に受け取る保証書や取扱説明書を設備ごとに整理します。保証開始日が引渡し日か、設置日か、登録が必要かを確認し、登録期限がある場合は手続きを行います。

国土交通省の制度説明だけでは、個別の売主独自保証やメーカー保証の内容までは分かりません。保証書の空欄や説明との不一致は、引渡し前に質問して書面で回答をもらいます。

5不具合時に記録して相談する

不具合が出たら、発見日、場所、症状、発生条件、写真・動画、使用状況、売主への連絡日を残します。応急処置や修理を先に依頼すると保証判断に影響する場合があるため、緊急の安全確保を除き、まず保証書の窓口へ相談します。

住まいるダイヤルは、住宅の取得・建設・リフォーム等について相談できる窓口です。契約書、保証書、保険付保証明書、写真、売主とのやりとりをそろえて相談すると、状況を説明しやすくなります。