借りられる額と、
返し続けられる額は違う

1審査の上限は、家計の目標ではない

住宅金融支援機構のフラット35では、年収に対するすべての借入れの年間合計返済額の割合を「総返済負担率」とし、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下という利用基準を示しています。自動車ローンやカードローンなども含めた審査上の基準です。この割合まで借りることを勧める数字ではありません。民間ローンの審査条件とも同一ではないため、申込先で確認してください。

たとえば年収400万円の35％は年間140万円、月換算で約11.7万円です。ただしこれはフラット35の基準を単純に月割りした例であり、融資承認額でも、生活費を差し引いた「無理なく返せる月額」でもありません。既存の借入れがあればその返済も審査の計算に含まれます。

2住宅費はローン返済だけで終わらない

家計の予算では、手取り収入から生活費と予備費を差し引いて考えます。建売購入後には、固定資産税、火災保険、設備交換、外壁・屋根など将来の維持費があり、入居直後には家具・引越し・追加設備の支出もあります。税額や修繕時期は物件ごとに異なりますから、「家賃と同じ返済額なら大丈夫」とは置けません。

生活費と予備費を払ってなお続けられる月額を先に決め、その額を基に金融機関で借入額を試算してもらう順番が安全です。年収だけで決めず、家族と「月額が上がる場合」「収入が減る場合」も話してください。

3物件価格と借入額を同じ数字にしない

広告の物件価格には、仲介手数料や融資費用、登記・保険などが含まれないことがあります。諸費用を借入れに含められるかも商品と審査で異なります。候補物件ごとに「物件価格＋諸費用－用意する自己資金＝必要な借入れ」を整理し、借入対象と先払い現金を別に確認します。

借入期間を伸ばすと月額は下がっても、同条件なら利息を払う期間は長くなります。借入期間と退職時の残債も合わせて比べてください。数字が合わなければ価格帯を下げる、購入を待つ選択もあります。

4購入申込み前に、候補物件の総額をそろえる

大阪・阪神間の新築木造建売で候補があれば、ポータルサイトの物件URLと号棟をお送りください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。融資の可否、適用金利、借入可能額は金融機関の審査で決まるため、当社が承認を保証するものではありません。物件未定なら希望する市から相談できます。