35年ローン、
何歳まで組める？

1「35年」は全員に認められる期間ではない

住宅金融支援機構のフラット35の借入期間は、原則として「80歳－申込時の年齢（1年未満切上げ）」と35年の短い方が上限です。申込人が満60歳以上の場合の最短年数や収入合算・親子リレー返済には別の扱いがあります。取扱金融機関や別の商品には独自の完済時年齢・借入期間があります。したがって、年齢だけで「必ず35年借りられる」とは言えません。

たとえば申込時44歳ちょうどなら、上の式だけでは80－44＝36年なので35年の上限が先に効きます。一方、46歳ちょうどなら34年が上限です。誕生日から1年未満の端数は切り上げる条件にも注意してください。これはフラット35の商品条件の読み方の例で、実際の審査結果ではありません。

2審査上の完済年齢と退職時の家計を分ける

仮に40歳で35年返済を始めれば、計画上の完済は75歳ごろです。60代で勤務収入が変わるなら、返済が続く間の年金・貯蓄・他の支出を確認する必要があります。退職金で一括返済する前提は、受取額や使い道が確定していなければ危険です。住宅金融支援機構も借入期間を決める際、退職後も返済が続く場合は繰上返済を考慮するよう案内していますが、繰上返済できる資金が実際に残るかは別の確認です。

勤務形態が変わる、教育費が増える、家の修繕が必要になる可能性もあります。35年で借りて早めに返す方針でも、繰上返済できなかった場合の月額が続けられるかを見てください。

3同じ借入額で期間を比較する

フラット35でも借入期間が20年以下か21年以上かで金利区分が異なります。期間別の見積りでは、借入額、金利、融資手数料、団信条件をそろえ、毎月返済と総返済額、退職時点の残高を金融機関に試算してもらいましょう。月額だけを比べると総額を見落とします。家計で返せる額も先に確かめてください。

4物件を申し込む前に確認すること

1. 借入先の商品で、現在の年齢・収入合算方法による最長期間
2. 複数の返済期間での月額、総返済額、退職時点の残高
3. 住宅の税金・保険・修繕に残せる現金

大阪・阪神間の新築木造建売で候補があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をお送りください。当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。ローンの期間や承認は金融機関の判断です。まだ候補がなければ希望する市から相談できます。