TOTAL COST / CASH TIMING
新築建売の諸費用、
住宅ローンに含められる？
含められる費用はあります。ただし、商品・金融機関ごとに対象と確認書類が違い、「借りられる」と「支払日までに現金を用意できる」は別の問題です。見積書を項目と支払時期に分けて確認しましょう。
1諸費用の「対象」はローン商品ごとに確認する
住宅金融支援機構のフラット35では、住宅購入に伴う仲介手数料、融資手数料、売買契約書の印紙代、一定の火災・地震保険料、登記費用、固定資産税等の清算金などが、所定の確認書類を用意できる場合に借入対象の例として挙げられています。これはどのローンでも、すべての諸費用を借りられるという意味ではありません。取扱金融機関の審査、商品条件、借入額の上限を個別に確認してください。
| 費用 | 先に確認する資料 | 注意 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件別の料金案内・見積書 | まけまっせでは取扱可否と0円／法定上限の半額を個別確認 |
| 融資・登記費用 | 金融機関・司法書士等の見積書 | 金額と支払先を物件価格から分ける |
| 保険・税の清算金 | 保険見積書・重要事項説明書等 | 補償条件と清算根拠を確認 |
家電・家具・引越し代などは、購入資金に含まれるかを一括りにできません。フラット35のFAQでも、カーテン・エアコン・照明について売買金額に含まれる場合と、別途の費用とで扱いが変わります。追加工事を含め、金融機関へ費目ごとに確認してください。
2融資の対象でも、契約前後の現金は別に考える
住宅ローンの資金受取日より前に、手付金、適合証明などの検査費用、保険や登記の準備費用を求められることがあります。融資へ含められる費用でも、支払日が先なら一時的な自己資金や支払方法の相談が必要です。費用が後日精算・返金されるかどうかも、書面で確認するまで見込みに入れないでください。
手付金と頭金の違いを確かめ、契約日・融資実行日・引渡日の資金移動を一枚の表にします。「頭金0円」と「契約日に現金0円」は同義ではありません。
3借入額を増やす前に、総返済額も比べる
諸費用を借りれば当初の現金負担を抑えられる可能性がありますが、借りた費用にも利息がかかります。金利、融資手数料、月々の返済、総返済額を、諸費用を含める場合・含めない場合の両方で金融機関に試算してもらいましょう。貯蓄を使い切って住宅の修繕や生活費に備えられなくなる場合も、逆に借入額を増やし過ぎる場合も避けたいところです。
仲介手数料だけを安くする比較と、住宅購入の総額を抑える比較は別です。諸費用の全体表も見ながら、不要な項目がないか、必要な保険を削っていないかを確かめてください。
4物件が決まったら、金融機関と仲介会社へ別々に聞く
- 金融機関へ「この費目は借入対象か、必要書類は何か、いつ資金を受け取れるか」
- 売主・仲介会社へ「契約時と引渡し時に、誰へ何を支払うか」
- 家計について「諸費用を含む借入額でも毎月無理なく返せるか」
大阪・阪神間の新築木造建売で気になる物件があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をまけまっせへ送ってください。まず当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。ローンの対象費用や審査結果は金融機関が判断するため、当社から融資可否は約束できません。物件が未定なら希望する市をお知らせください。