自営業の住宅ローン、
売上で予算を決めていい？

1フラット35では売上ではなく所得を確認

フラット35の利用条件では、給与収入のみの方以外の年収は、原則として申込年の前年の公的証明書に記載された所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得の合計）を使います。自営業の売上高をそのまま審査年収とみなすことはできません。公式FAQも、継続的な所得の種類と公的証明書を確認するよう案内しています。

たとえば売上だけが分かっていても、経費やほかの所得、公的証明書の内容が分からなければ融資額は判断できません。商品や金融機関による取扱いの違いもあるため、確定申告書だけを見て「必ず借りられる」とは言えません。

2事業と家計の返済を分けて書き出す

フラット35では住宅ローン以外の借入れも含めた総返済負担率の基準があります。事業の借入れや車のローンなど、申込時に何を対象へ含めるかは取扱金融機関へ確認してください。事業用のお金と生活費を一つの「使える金額」にまとめず、毎月の現金の流れを別に見ましょう。

審査上の上限と家計から返し続けられる額は別です。事業資金を頭金へ回して運転資金を不足させないよう、手元資金も残しましょう。

3必要書類と申込時期は金融機関へ先に聞く

申込予定年と公的証明書の発行時期により、どの年の資料を求められるかが変わり得ます。フラット35の利用条件も、公的証明書の通知・発行前の時期は取扱金融機関により異なる場合があるとしています。最新の公的所得証明、確定申告の控え、借入れの返済表など、必要な資料と対象年度を申込先へ確認してください。

希望額で融資の見通しが立つ前に物件価格だけで判断せず、事前審査、売買契約、ローン特約の順番も確認します。条件が合わなければ購入を待つ、価格帯を下げることも合理的な選択です。

4仲介手数料は物件ごとに別確認

大阪・阪神間の新築木造建売で気になる物件があれば、購入申込み前に物件URL・号棟をLINEでお送りください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。自営業の収入評価と融資条件は金融機関へ確認してください。物件未定なら希望する市から相談できます。