MORTGAGE DECISION
「後で繰上返済するから」
予算を上げてよい？
昇給や貯蓄ができたら繰上返済するつもりでも、そのお金が予定どおり残るとは限りません。購入時点の月額で続けられるかを先に見ます。
1繰上返済なしでも続けられる月額か
新築建売の予算を決めるとき、「数年後にまとめて返すから今は高い家でも大丈夫」と考えるのは危険です。将来の収入や支出は変わり得ます。まず、繰上返済を一度もしない場合の毎月返済と、固定資産税・火災保険・修繕の備えを並べてください。
借りられる額と返し続けられる額は別です。賞与や予定している退職金も、確定していない限り毎月返済を支える前提には置きません。返済が重いなら価格帯を下げる、借入額を減らす、購入を待つ選択もあります。
2購入直後に現金を使い切らない
購入時には手付金・諸費用の先払い、引越し、家具家電、賃貸の最終家賃などが重なります。返済開始後も税金や保険、車・教育・医療、予想外の修理があります。繰上返済のために預金をほぼ使い切る計画より、まず引渡し前後の支払日と諸費用を確認しましょう。
| 確認するお金 | 購入前に書き出すもの |
|---|---|
| 契約・引渡し | 手付金、ローン以外の諸費用、入居準備費 |
| 毎月の生活 | ローン返済、税・保険の積立て、生活費 |
| 残す現金 | 収入減や修理に備える予備費 |
| 将来の余剰 | 上の三つを確保してから検討する繰上返済額 |
必要な予備費は家族構成や働き方で異なります。この記事で一律の金額を決めることはできません。
3繰上返済の条件はローン商品で違う
住宅金融支援機構は、対象となるローンについて「住・My Note」からの一部繰上返済の手続きや条件を案内しています。利用できる金額、手続き期限、返済日、手数料、返済額を減らす方法と期間を短くする方法は、利用するローン・窓口により確認が必要です。同機構の条件を民間銀行のすべての商品へ当てはめないでください。
期間を短くした場合は住宅ローン控除との関係にも注意が必要と、同機構は案内しています。控除の適用は本人の条件で変わるため、税務署・税理士にも確認してください。「節約額が必ず大きい」「控除が必ず続く」とは言えません。
4物件価格を上げる案と抑える案を比べる
候補Aと候補Bで、物件価格、必要な現金、通常月の返済、購入後に残る現金を同じ前提で表にします。将来の繰上返済は「できたら行う」別欄に置き、その欄を空白にしても家計が続く案を基準にしてください。金利や借入条件の試算は金融機関へ依頼します。
大阪・阪神間の新築木造建売で気になる物件があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をLINEでお送りください。当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。物件未定なら希望する市を送れます。ローン商品・繰上返済・税務の判断は、それぞれ金融機関・専門家に確認してください。