頭金は1割入れるべき？
手元に残すお金も比較

1「1割」は全ローン共通の正解ではない

住宅金融支援機構のフラット35では、借入金利は借入期間、団信の種類などに加え、融資率が「9割以下」か「9割超」かで異なる場合があります。融資率はフラット35の借入額を住宅の購入価額等で割った割合です。取扱金融機関によっては融資率による金利差がないことも公式条件に明記されています。したがって、どの金融機関でも頭金1割で必ず得になるとは言えません。

例として物件購入価額が3,000万円で、フラット35の借入額が2,700万円なら、上の式で融資率は9割です。ただし融資額のうち借入対象となる費用の扱い、別ローンの有無、実際の金利区分は申込先に確認してください。この数字は例示であり、融資承認や推奨頭金ではありません。

2購入価額以外に先に必要な現金を残す

頭金に充てられると思った預金から、契約時の手付金、登記、保険、融資費用、引越し、入居後の生活予備費が出ます。手付金と頭金は意味も支払時期も異なり、借入対象の費用でも融資実行前に現金を求められる場合があります。諸費用の借入れと先払いを物件別に確かめましょう。

契約後に家具や設備の追加をする人もいます。税金、保険更新、修繕の備えも、毎月の返済とは別に残しておきたい支出です。頭金のために生活の予備費をゼロにする選択は避けてください。

3「頭金を入れる／残す」を同じ条件で試算する

金利差だけでなく、借入額が減ることによる利息の差、融資手数料、手元現金を合わせて判断します。どちらが有利かは、金融機関の実際の見積りと家計の余裕によって変わります。頭金1割が難しいなら、無理に借りるのではなく物件価格を見直す、購入時期を待つ選択もあります。

4候補物件の料金とローン条件を別々に確認

大阪・阪神間の新築木造建売なら、購入申込み前に物件URLと号棟をLINEへお送りください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。頭金や適用金利、融資の審査は金融機関での個別判断です。物件が決まっていない方は希望する市を送れます。