親子リレー返済、
期間だけで決めない

1子は後から加わるのではなく、当初から連帯債務者

フラット35の親子リレー返済は、申込本人と後継者が2世代で返済する制度です。後継者は、申込本人の子・孫等またはその配偶者で定期的収入があり、申込時70歳未満で、連帯債務者になる方1名という要件があります。親の年齢にかかわらず、後継者の申込時年齢をもとに借入期間を選べます。

長い期間を選べる可能性があっても、子が将来はじめて責任を負うわけではありません。公式案内は借入当初から後継者が連帯債務者になると明記しています。民間金融機関では制度と要件が異なります。

2月額を下げる効果と長く返す負担を両方見る

期間が延びると月々の返済を抑えられる場合がありますが、総支払額や子の将来の借入余力にも目を向ける必要があります。金利、手数料、借入額を同じ条件にして、親だけで借りる案と親子リレー案を比較しましょう。退職後の残債も確認してください。

フラット35の団信案内では、債務者が2人の場合、親子リレーを含め原則どちらか1人が加入できるとされています。保障対象・非加入側の負担・金利条件を取扱金融機関へ確認してください。

3住み方と将来の選択を家族で言葉にする

購入する家に誰が住むか、親が返済を続けられなくなったときに子がいくら負担するか、子自身が別の住宅を買う可能性があるかを話し合ってください。名義と持分、団信、親が亡くなった場合の扱いは金融機関・登記や税務の専門家へ個別確認が必要です。安易に「親が返している間は子に影響がない」と説明することはできません。

子が将来の債務負担に納得できない場合は、購入価格を下げる、親単独の短い期間で試算する、購入を見送る選択もあります。収入合算やペアローンとは契約の形が異なるため、名前だけで比較しないでください。

4物件の取扱いと融資条件を分けて相談

大阪・阪神間の新築木造建売で候補があれば、購入申込み前に物件URL・号棟をLINEへお送りください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。親子リレー返済の申込可否、返済期間、保障の条件は金融機関へ確認してください。まだ物件が決まっていない方は希望する市から相談できます。