新築建売のペアローン、
夫婦で借りる前に確認すること

1ペアローンの基本

住宅金融支援機構の案内では、ペアローンは二人がそれぞれ借入れを行う仕組みとして説明されています。商品ごとの要件はありますが、「一つの借入れを二人で負担する」とは限らない点を理解しておく必要があります。

2二人分になる項目

ペアローンでは、事務手数料・印紙・登記・団信などが二人分の契約に応じて発生する場合があります。商品により異なるため、「合計でいくら借りられるか」だけでなく、初期費用と毎月返済の内訳を二人分で比較してください。

まけまっせの仲介手数料の条件と、金融機関・登記・保険などの第三者費用は別です。見積書では支払先を分けて確認します。

3持分と返済負担をそろえる

出資額・借入額・返済負担・登記持分が大きくずれると、贈与税などの論点が生じる可能性があります。名義を決める前に、金融機関、司法書士、必要に応じて税理士へ確認してください。後から変更するより、契約前に整理する方が安全です。

4将来の変化を織り込む

1. 片方の収入が一時的に減っても、返済を続けられるか。
2. 育休・転職・退職・別居などの際、誰がどの債務を返すか。
3. 万一のとき、団信でどちらの債務がどうなるか。
4. 売却・借換えをする場合、二人の契約をどう扱うか。