新築建売の住宅ローン控除、
入居前に確認すること

1控除額を先に決めない

国税庁の案内では、住宅ローン控除は住宅の区分と居住年により借入限度額・控除期間が異なるとされています。年末残高等を基に計算するため、広告にある「最大○○万円」だけを自分の控除額とみなすことはできません。

2物件で確認する資料

新築建売では、性能区分に関わる書類が必要になる場合があります。販売図面の表記だけで終わらせず、売主または仲介担当者に、どの証明書が発行されるのか、誰がいつ渡すのかを確認します。

1. 建築確認・検査済証など、建物の基本資料
2. 住宅性能・省エネ性能に関する証明書の有無
3. 売買契約書・登記事項・ローン残高証明書の保管方法
4. 共有名義や親族からの資金援助がある場合の持分・税務上の扱い

3入居と初年度の申告

国税庁は、最初に控除を受ける年分には必要書類を添えて確定申告書を提出する案内をしています。給与所得者も、初年度は年末調整だけでは完結しないことがあります。引渡し日、引越し日、住民票の手続き、ローンの年末残高証明書を時系列で整理してください。

制度は変更されることがあります。控除の可否・金額・書類は、契約前または確定申告前に税務署・税理士・金融機関へ確認するのが確実です。

4契約前の質問メモ

1. この号棟の性能区分を確認できる資料は何か。
2. 引渡し時に受け取る、税務手続きに必要な書類は何か。
3. ローン返済期間・借入目的は控除の要件と整合しているか。
4. 共有名義・贈与・既存住宅の売却特例がある場合、誰に確認するか。