転職したばかりでも
住宅ローンは申し込める？

1フラット35は「申込み可能」。承認を保証しない

住宅金融支援機構の公式FAQは、給与収入のみの方が最近転職し、給与支給を受けている場合、フラット35へ申し込めると案内しています。ただし、申し込めることと審査に通ることは別です。年収、既存借入れ、希望額、対象住宅などを踏まえて取扱金融機関が審査します。民間銀行の勤続年数条件にも、このFAQを一般化できません。

転職予定でまだ給与支給を受けていない場合や、給与以外の収入を含む場合は、ここで紹介する公式FAQと前提が異なります。申込み先へ個別に相談してください。

2前年の年収だけでなく、転職後の資料を確認

公式FAQでは、勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらい、そこに記載された転職後の収入を給与支給月数で割り戻して年収とみなす扱いを説明しています。借入申込日から遡って12か月分以上の給与支給を受けた場合は、その12か月分の給与支給額を年収とみなします。詳細な扱いと提出書類は取扱金融機関へ確認が必要です。

転職後の収入が増えたとしても、その額がそのまま審査年収や安全な返済額になるわけではありません。家計で返せる額を別に確認しましょう。

3物件の購入申込み前に審査の順序を確認

気になる建売が見つかったら、売買契約や手付金の支払いより前に、転職直後であることを金融機関へ伝え、申込時期・必要書類・事前審査と本審査の順番を確認してください。事前審査の結果だけで融資実行が確定するわけではありません。

書類が揃うまで待つ、価格帯を下げる、他の商品条件を比較する選択もあります。購入の期限が迫っていても、審査と契約条件が不明なまま手付金を支払う判断は避けましょう。

4物件の取扱条件と融資条件を分ける

大阪・阪神間の新築木造建売で候補があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をLINEへお送りください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。転職後の住宅ローンの申込・審査条件は金融機関へ確認してください。物件未定なら希望する市を送れます。