MORTGAGE / FLAT 35
この新築建売、
フラット35を使える？
「新築だからフラット35も使えるはず」と思って購入申込みをすると、適合証明書の手配や費用が想定外になることがあります。物件の技術基準と買主の融資審査を分け、引渡しまでの段取りを先に確かめましょう。
1建物の技術基準を示す適合証明書が必要
住宅金融支援機構の新築一戸建て物件検査案内では、フラット35を利用するため、機構の技術基準への適合を示す適合証明書の取得が必要とされています。適合証明検査機関に物件検査を申請し、合格すると交付されます。
物件広告に「フラット35利用可」とあっても、購入する号棟について証明書の取得状況、対象となる制度区分、提出できる時期を売主に確認します。同じ分譲地でも号棟ごとの資料と申込先金融機関の条件を見てください。
2売主と金融機関の両方に日程を聞く
「誰が物件検査を申し込み、いつ適合証明書を受け取り、金融機関へ提出するか」を、売買契約・融資申込み・引渡しの予定表に入れましょう。機構の融資手続案内で必要書類と融資までの流れを確認し、実際の期限は申込先金融機関にも確かめます。
| 確認先 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 売主 | この号棟の適合証明書は取得済みか。未取得なら検査申込者と交付予定日はいつか |
| 検査機関・売主 | 必要な検査の種類、手数料、追加手配の有無 |
| 金融機関 | 証明書の提出期限、融資実行予定日、審査上の別条件 |
2026年10月交付分から適合証明書はPDFで電子交付されると機構は案内しています。売主がどのように受領し、借入先へ提出するかも確認しておくと、引渡し直前の行き違いを減らせます。
3証明書は品質保証でも融資承認でもない
機構は、物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なると説明しています。売主の販売価格に含まれるのか、買主の別途負担かを見積書で明確にしてください。金利や融資手数料とは別の項目です。住宅ローンの費用比較では、借入時と返済中の費用を分けて考えます。
また、適合証明は機構の検査方法で確認した範囲における技術基準への適合判定であり、施工上の瑕疵がないことや住宅性能を保証するものではないと機構は明記しています。買主本人の収入・信用情報等について金融機関が行う融資審査とも別です。「適合証明書あり＝必ず借りられる」「建物の不具合がない」という意味ではありません。
4購入申込み前に確認する5項目
- 購入する号棟について、適合証明書は取得済みか。写しを見られるか。
- 未取得なら、検査の申請者・検査機関・交付見込みはどうなっているか。
- 検査手数料などは誰の負担か。売買代金や諸費用表に含まれるか。
- 申込先金融機関への書類提出期限と引渡し日に間に合うか。
- 適合証明以外の融資審査条件と、審査不承認時の契約条件を確認したか。
フラット35が候補なら、固定金利と変動金利の比較と、物件価格・仲介手数料・検査費用を含む総額で判断してください。制度の利用可否や金利は金融機関の最新条件で確認します。
大阪・阪神間の新築木造建売で気になる物件があれば、購入申込み前にポータルサイトの物件URLと号棟をLINEでお送りください。当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。適合証明や融資可否は売主・検査機関・金融機関の確認が別途必要です。物件未定なら希望市から相談できます。