新築建売の仲介手数料、
いつ・何を確認して払う？

1上限額と支払条件は別に見る

国土交通省の消費者向け案内では、売買の媒介で宅建業者が依頼者から受領できる仲介手数料に上限があること、媒介契約の締結時に上限の範囲内であらかじめ合意する重要性が示されています。

上限は「必ず支払う額」ではありません。また、実際の支払時期や分割の有無は、媒介契約・売買契約の内容を確認します。物件ごとに異なる条件を、口頭だけで決めないことが大切です。

2契約前に確認する5項目

1. 買主側の仲介手数料はいくらで、税込か。
2. 0円・半額・法定上限のどの扱いになるか、その理由は何か。
3. 支払時期と方法、分割の有無はどうなっているか。
4. 仲介手数料以外に、独自の事務手数料や書類作成料があるか。
5. 登記・融資・保険・税金などの第三者費用と分けて記載されているか。

不明な名目の費用があれば、何の業務・誰への支払いかを確認します。仲介手数料の上限と、登録免許税や火災保険などの実費は同じものではありません。

30円・半額の条件を先に確定する

まけまっせでは、宅建業者が売主の新築木造建売一戸建てを対象とします。売主側から仲介報酬を受領できる物件は買主側の仲介手数料0円、受領できないが取扱可能な物件は法定上限額の半額です。対象かどうか、最終金額、支払条件は媒介契約前に書面で合意します。

すべての物件が対象ではありません。すでに他社経由で購入申込書を提出している物件、売主・元付会社の方針により紹介できない物件、対応地域外・中古・土地・マンション・注文住宅などは取扱対象外です。

4諸費用を混ぜて比較しない

物件URLを送る前に、価格・所在地・号棟・内覧や申込状況を整理しておくと確認がスムーズです。総額が予算に合わない場合は、購入を急がず、別の号棟や時期を含めて検討してください。