新築建売に擁壁。
何を確認する？

1まず「その擁壁は誰のものか」

現地で敷地の高低差を見て、擁壁の位置を販売図面、境界資料、地積測量図などと照合します。道路側・隣地側・自分の敷地内で、所有者や維持管理の負担が異なることがあります。隣地の擁壁が見えるだけで自分が修繕費を負うとも、敷地内に見えるから全て自分の所有とも決めつけられません。

売主に「どの擁壁が売買対象に含まれるか」「境界上の場合、管理について取り決めがあるか」を図面で示してもらいましょう。境界の確認とは関連しますが、擁壁では構造・排水・維持管理資料まで見る必要があります。

2図面・施工時期・確認資料をそろえる

建物が新築でも擁壁は既存のままという場合があります。売主に、擁壁の施工時期、設計・施工図、行政の許可や検査に関する資料、補修履歴の有無を尋ねます。書類がないことだけで危険と断定できませんが、根拠が確認できないまま「新築だから擁壁も問題ない」と扱うのも適切ではありません。

資料の要否や適用制度は場所・工事時期・規模により変わります。売主の説明と自治体の担当窓口を照合し、必要なら専門家に相談してください。

3現地で見えることと、安全の判定は別

国土交通省の「我が家の擁壁チェックシート（案）」は、住民がおおまかな危険度に関心を持つための資料です。擁壁は時間経過や雨・地震でひび割れ、傾きなどが生じ得るとしています。現地では亀裂、傾き、ふくらみ、水抜き穴や排水の様子、壁際の水たまりを記録し、雨の後も可能なら確認します。

ただし、写真やチェックシートだけで「安全」「危険」と確定できません。見えない基礎や地盤の状態も関わります。気になる変状や資料不足があれば、購入申込み・契約の前に売主へ専門家の調査資料を求め、必要に応じて建築士や地盤・擁壁の専門家、自治体へ相談しましょう。

擁壁の状態とは別に、ハザードマップや地盤に関する資料も確認してください。ハザードマップで色が付いていないことは、個々の擁壁の健全性を保証しません。

4見積りに入れたい将来の維持費

擁壁に補修・更新が必要になったときの費用は、工法、規模、道路や隣地との関係で大きく変わります。広告の物件価格には将来の修繕費が含まれていないため、購入後の支出を無視して資金計画を組まないことが大切です。条件付きの調査結果や工事見積りがあるなら、対象範囲と誰が負担するかを売主に書面で確認しましょう。

1. 擁壁の位置・所有・管理負担はどの書面で確かめられるか。
2. 築造、許可・検査、補修に関する資料は何があるか。
3. 変状がある場合、売主の調査・補修と引渡し条件はどうなるか。
4. 将来の維持管理費を見込んでも購入予算に収まるか。

大阪・阪神間の新築木造建売で気になる物件があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をLINEでお送りください。当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。擁壁の安全性判定は現地と資料に基づく専門家の確認が必要です。物件未定なら希望市からご相談いただけます。