新築建売の地盤調査、
報告書で確認すること

1地盤の資料を確認する理由

新築住宅の売主等には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任があり、資力確保として保険加入または供託が求められます。国土交通省は新築住宅の瑕疵担保履行制度を案内しています。これは地盤調査報告書や独自の地盤保証と同じものではないため、別々に確認します。

2質問を4つに分ける

1. 対象：資料は購入する号棟・区画に対応しているか。
2. 調査：調査日、調査地点、方法、判定・所見を確認できるか。
3. 改良：地盤改良の有無、工法、施工記録、図面があるか。
4. 保証：保証の対象、期間、開始日、請求先、免責・条件は何か。

資料を渡せない事情がある場合もあるため、「何が確認でき、何が確認できないか」を売主・施工会社に明確に説明してもらいます。保証の対象や金額を推測せず、保証書で確認します。

3保証と法定責任を混同しない

地盤保証、施工会社の保証、住宅瑕疵担保責任保険・供託、売主の契約上の責任は、それぞれ対象・条件・窓口が異なる場合があります。新築建売の保証の確認と合わせ、保証書・保険付保証明書等の有無、連絡先、引渡し後の保管方法を確認しましょう。

4物件URLを送って相談する

気になる新築木造建売があれば、購入申込前に物件URLをLINEで送ってください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。地盤・構造・保証の技術的または法的な最終判断は、売主資料と専門家の確認を優先してください。