完成から1年。
「未入居」と「新築」は違う？

1未入居でも、広告に「新築」と書けるとは限らない

不動産公正取引協議会の表示規約の説明では、「新築」は建築後1年未満で、居住に使われたことがない物件に限られます。1年以上経過した未入居物件は、例えば「未入居戸建」と表示します。未入居という言葉だけでは、完成時期や状態は分かりません。

ポータルサイトの「新築」「未入居」の区分を見たら、販売図面と売主資料で建築工事の完了日、入居履歴、販売中の号棟を照合します。広告の更新日と完成日は別の日付です。単に掲載日が新しいからといって建物が新しいとは限りません。

2保証は広告の呼び名だけで判断しない

国土交通省の住宅瑕疵担保履行法Q&Aは、新築住宅を工事完了から1年以内で未入居の住宅と説明しています。一方、契約が完了後1年以内なら、引渡しが1年を超えた場合も同法の対象となる例を示しています。日付が境目に近い物件は、広告の呼称から法的な適用を推測しないことが大切です。

「1年を超えたらすべての保証が消える」わけではありません。売主の契約不適合責任、任意保証、設備メーカー保証、瑕疵保険の有無・期間・始期は別々です。保証の確認ガイドを参照し、売買契約書・保証書・保険書類で対象箇所と窓口を確かめてください。個別の適用は売主と専門家に確認します。

3完成からの時間を、現地確認と総額比較につなげる

完成日が古いこと自体で品質を決めつけず、外壁・開口部・水回り・換気・屋外設備の現況を確認します。長く空室だった場合は、通水・通電の状態、清掃と点検、引渡し前の補修範囲を売主へ尋ねましょう。設備の保証開始日や点検期限も機種ごとに確認します。

値下げだけで判断せず、物件価格に加えて仲介手数料、融資・登記費用、入居前の設備費を同じ条件で比較します。諸費用のガイドと合わせ、希望する引渡し時期まで含めた総額を確認してください。

4購入申込み前に、四つの資料をそろえる

1. 工事完了日と入居履歴が分かる売主資料
2. 売買契約・引渡しの予定日
3. 契約不適合責任、保証書、保険の適用範囲と始期
4. 現況の点検・補修予定と、諸費用を含む見積り

大阪・阪神間で気になる新築木造建売があれば、購入申込み前に物件URLと号棟をLINEで送ってください。まけまっせでの取扱可否と買主側仲介手数料を確認します。完成後1年を超えた物件が当サービスの対象になるかも個別に確認します。物件未定なら希望する市をお知らせください。