PRICE / TAX
新築建売の消費税、
土地にもかかる？
新築建売の価格は土地と建物を合わせて表示されますが、消費税の扱いは同じではありません。「土地も建物も10％上乗せ？」と心配する前に、広告と契約書のどこを見るか整理します。
1土地の譲渡は非課税、建物部分は課税の対象
国税庁の「土地と建物を一括譲渡した場合」は、土地の譲渡は消費税が非課税で、建物部分について課税されると説明しています。新築建売の売主が事業者として販売する一般的な取引では、建物部分と土地部分を分けて理解します。
「土地代も含めた総額全体に、さらに消費税率を掛ける」という計算はしません。一方で、「土地が非課税だから、売買総額に消費税が含まれない」わけでもありません。建物部分の税額を、売主の価格表示と契約書で確認することが大切です。
2広告の販売価格と契約書の内訳を照合する
まず、ポータルサイトや販売図面の価格が税込の売買代金なのかを売主に確認します。次に、契約書案や見積書に土地・建物の内訳、建物の消費税額、別途費用がどう書かれるかを見ます。国税庁は、土地と建物の対価が区分されていない場合は合理的な方法で区分が必要と説明しています。買主が広告総額から建物額を推測して決める必要はありません。
| 見る数字 | 質問 |
|---|---|
| 販売価格 | 土地と建物を合わせた税込売買代金か |
| 建物内訳 | 建物価格と消費税額はどの資料に記載されるか |
| 別途費用 | 外構、設備、引込費用などは価格に含まれるか |
| 諸費用 | 仲介手数料や登記・ローン費用はいくらか |
物件ごとに販売条件が違うため、「税込」と書かれているだけで入居費用まで全額込みとは判断できません。標準設備と追加費用も号棟の仕様書で照合しましょう。
3消費税と仲介手数料の有無は別の話
建物価格に含まれる消費税と、仲介会社へ支払う仲介手数料は別の費用です。仮に仲介手数料が0円の物件でも建物部分の消費税が消えるわけではありません。逆に、建物に消費税があることだけで仲介手数料の額は決まりません。
比較するときは「税込の物件価格」「仲介手数料」「登記・ローン・保険等の諸費用」「入居前の設備費」を別の行にして総額を見ます。諸費用の確認表と手数料無料の仕組みを合わせて読むと、値引きや費用削減の中身を混同しません。
4契約前に確認したい3つの答え
- 提示された売買価格は税込総額か。土地・建物・建物の消費税額の内訳はどの書面で確認できるか。
- 売買代金に含まれない設備や工事は何か。販売図面と見積書が一致しているか。
- 仲介手数料を含め、引渡しまでに必要な現金と借入額はいくらか。
税務上の個別判断が必要な場合は税理士・税務署へ確認してください。まけまっせでは、購入申込み前に気になる新築木造建売の物件URLと号棟をLINEでいただければ、当社での取扱可否と仲介手数料を確認します。物件が決まっていなければ希望市から相談できます。