新築建売のテレビ、
入居日に映る？

1テレビ端子と「視聴できる状態」は別

販売図面に「各室テレビ端子」と書いてあっても、放送を受ける設備やサービス契約が売買代金に含まれるとは限りません。売主へ、購入号棟のテレビ配線、アンテナの有無、既存の光・ケーブル設備、引渡し時点での接続状態を確認してください。モデルハウスで映っていたことを、購入号棟にも当てはめないようにします。

動画配信サービスしか使わない家庭と、地上放送・BSを複数の部屋で見る家庭では必要な設備が違います。最初に「どの放送を、何台のテレビで見るか」を家族で決めると、売主や事業者への質問が具体的になります。

2アンテナ・光・ケーブルを条件ごとに比べる

例えばNTT西日本の「フレッツ・テレビ」はアンテナ以外の選択肢ですが、対応する回線・サービスの契約と料金が必要で、提供地域も府県全域ではありません。J:COMの新築戸建て向け案内も、ケーブル等の具体的なプランと条件を示しています。どちらかがこの号棟で使えると、住所確認前に決めないでください。

インターネット回線の開通は、テレビ視聴サービスの開始とは別に確認します。回線だけ契約すればテレビも自動的に映るとは限りません。

3入居日に必要なら、工事日を逆算

1. 購入号棟の住所・引渡し予定日とテレビ配線の状態を売主へ確認する。
2. 選んだ事業者に、その番地での提供可否、必要な現地工事、最短ではなく確定可能な工事日を聞く。
3. 引渡し前に工事を希望するなら、売主の入室許可と施工範囲を確認する。
4. 入居日までに整わない場合は、契約と費用を急いで決めず、代替の視聴方法も検討する。

完成前の物件では配線や引込設備が変更される可能性もあるため、契約前の図面と引渡し時の仕様を照合します。費用は販売価格に含まれるものと、買主が事業者へ直接払うものに分けて見積もりましょう。

4放送の種類と毎月の負担まで質問する

地上放送だけか、BSや有料チャンネルも必要かによって、設備・契約・料金は変わります。放送受信契約の種類も視聴できる設備やサービスによって異なるため、NHKの公式案内を個別の視聴環境に照らして確認してください。ここでは受信契約の要否を物件だけで断定しません。

売主には「引渡し時に何が設置済みか」。事業者には「この番地で何が見られ、工事費・月額・機器費はいくらか」。二つの回答を並べると、広告の「テレビ端子あり」だけでは見えない負担が分かります。