新築建売の用途地域、
購入前に確認する順番

1用途地域で分かること

国土交通省は、用途地域ごとに建築できる・できない建築物の用途が定められていると案内しています。用途規制の制度説明を出発点に、購入する土地と周辺の用途地域を自治体の都市計画図等で確認します。

2購入する号棟で照合する

1. 販売図面で、購入する号棟・敷地の位置を特定する。
2. 重要事項説明や自治体資料で、用途地域・建ぺい率・容積率を確認する。
3. 地区計画、特別用途地区、建築協定などの追加ルールがあるか確認する。
4. 将来の外構・増改築を考えている場合は、具体的な計画を行政窓口や専門家に相談する。

用途地域だけでは個別の建築可否を判断できません。建築協定・地区計画も別に確認します。

3周辺環境と将来を分ける

現地では、道路、店舗、工場、学校、空地、駐車場など現在の状況を時間帯を変えて確認します。空地が将来どう利用されるか、周辺でどの建築が必ず行われるかは、用途地域だけからは判断できません。気になる土地・建物があれば、自治体の都市計画情報や売主資料で個別に確認します。

4物件URLから確認を始める

ポータルサイトで見つけた新築木造建売があれば、購入申込前に物件URLをLINEで送ってください。まけまっせでの取扱可否と仲介手数料を確認します。法令上の最終判断や将来の建築計画は、重要事項説明・自治体・専門家の確認を優先してください。